障害年金Q＆A

障害年金は、病気やけがによって日常生活や仕事に支障がある方を支える公的な年金制度です。
「障害」という名前がついていますが、身体の障害だけでなく、精神疾患、発達障害、知的障害、内部疾患、がん、難病など、さまざまな病気やけがが対象となる可能性があります。
受給できるかどうかは、病名だけではなく、日常生活や仕事にどの程度の支障があるか、初診日、年金の加入状況、保険料の納付状況などをもとに判断されます。

はい。障害者手帳を持っていない方でも、障害年金を申請できる可能性があります。
障害者手帳と障害年金は別の制度であり、判断基準も異なります。
そのため、手帳がないからといって、障害年金の対象外になるとは限りません。反対に、障害者手帳を持っていても、障害年金の要件を満たさない場合もあります。まずは現在の状態や通院状況を整理し、申請できる可能性を確認することが大切です。

働いている場合でも、障害年金を受給できる可能性があります。
ただし、仕事内容、勤務時間、職場で受けている配慮、欠勤や早退の状況、日常生活への影響などが確認されます。
「働いているから受給できない」と自己判断であきらめる必要はありません。特に、短時間勤務、配慮を受けながらの勤務、体調に波がある場合などは、状況を詳しく確認することが大切です。

障害年金は、さまざまな病気やけがが対象となる可能性があります。
たとえば、うつ病、双極性障害、統合失調症、発達障害、知的障害、高次脳機能障害、肢体障害、視覚障害、聴覚障害、人工透析、心疾患、呼吸器疾患、がん、難病などです。
ただし、病名だけで受給の可否が決まるわけではありません。日常生活や仕事への影響、治療の経過、診断書の内容などを総合的に確認する必要があります。

はい。うつ病、双極性障害、統合失調症、発達障害、知的障害などの精神疾患・発達障害でも、障害年金を申請できる可能性があります。
精神疾患や発達障害は、外見からは困りごとが伝わりにくいことがあります。そのため、日常生活でどのような支援が必要か、仕事や家事、人間関係、外出、金銭管理などにどのような支障があるかを整理することが大切です。

はい。がんや人工透析も、状態によっては障害年金の対象となる可能性があります。
内部疾患は外から見えにくいため、治療の状況、通院の頻度、体力の低下、仕事への影響、日常生活で必要な配慮などを丁寧に整理する必要があります。
「見た目ではわかりにくいから難しい」と考えず、まずは現在の症状や生活状況を確認することが大切です。

障害年金には、主に「障害基礎年金」と「障害厚生年金」があります。
どちらを申請できるかは、原則として、病気やけがで初めて医療機関を受診した日である「初診日」に、どの年金制度に加入していたかによって決まります。
初診日に国民年金に加入していた方や20歳前に初診日がある方は、障害基礎年金の対象となる可能性があります。初診日に厚生年金に加入していた方は、障害厚生年金の対象となる可能性があります。

初診日とは、障害の原因となった病気やけがについて、初めて医師または歯科医師の診療を受けた日のことです。
障害年金では、この初診日が非常に重要です。初診日によって、申請できる年金の種類、保険料の納付要件、障害認定日などが変わるためです。
現在通っている病院が初診の医療機関とは限りません。過去に別の病院を受診している場合は、通院歴をさかのぼって確認する必要があります。
例えば、対象となる傷病で確定診断を受けていなくても、それ以前の医療機関の診断で、前駆症状となる傷病があれば、それが初診日になることがあります。

はい、相談できます。
初診日が古い場合や転院を繰り返している場合、どの医療機関が初診にあたるのかわからないことがあります。
そのような場合でも、診察券、お薬手帳、紹介状、健康診断の記録、障害者手帳の申請書類、過去の医療記録などが手がかりになることがあります。自己判断であきらめず、まずは通院歴や手元の資料を整理することが大切です。

障害年金を受給するためには、原則として、初診日の前日時点で一定の保険料納付要件を満たしている必要があります。
ただし、未納期間があるからといって、必ず申請できないとは限りません。納付済み期間、免除期間、猶予期間などを含めて確認します。
20歳前に初診日がある場合など、通常とは異なる取り扱いになるケースもあります。まずは年金記録を確認することが大切です。

障害認定日とは、原則として、初診日から1年6ケ月を経過した日、またはそれ以前に症状が固定した日のことです。
例えば、脳出血で片半身麻痺になった場合は、6ケ月経過後でリハビリなどで症状が改善せず、医師が症状固定と判断すれば、その日が障害認定日として主張できます。
障害年金では、この障害認定日の時点で、法律で定められた障害の状態に該当しているかが確認されます。障害認定日時点で該当していた場合は、障害認定日請求を検討できることがあります。

障害認定日時点で障害年金の基準に該当していた場合、過去にさかのぼって受給できる可能性があります。これを障害認定日請求といいます。
ただし、さかのぼって請求する場合は、障害認定日当時の診断書など、当時の状態を確認できる書類が必要になります。時間が経っている場合は、医療機関に記録が残っているかどうかの確認も重要です。

はい。障害認定日の時点では基準に該当していなかったものの、その後に症状が悪化した場合は、事後重症請求を検討できることがあります。
事後重症請求では、原則として請求した月の翌月分から支給対象となります。そのため、症状が悪化して申請を考えている場合は、早めに準備を進めることが大切です。

障害年金の申請では、主に年金請求書、診断書、受診状況等証明書、病歴・就労状況等申立書、本人確認書類、振込先が確認できる書類などが必要になります。
必要書類は、障害の種類、初診日、転院の有無、請求方法などによって異なります。書類をそろえるだけでなく、内容が実際の状態と合っているかを確認することが大切です。

診断書は、原則として現在の障害の状態を診てもらっている医師に作成を依頼します。
ただし、障害認定日請求を行う場合は、障害認定日から3ケ月以内の日付の現症日の診断書が必要になります。
診断書には、日常生活や仕事への影響が適切に反映されることが重要です。医師に依頼する前に、普段困っていることや必要な支援、就労状況などを整理しておくとよいでしょう。

病歴・就労状況等申立書は、発病から現在までの経過や、日常生活・仕事への影響を本人側から説明する書類です。
診断書だけでは伝わりにくい生活上の困りごとを補う役割があります。いつ頃から症状が出たのか、どのような治療を受けてきたのか、現在どのような支障があるのかを時系列で整理して記載します。
内容が不十分だと、実際の状態が伝わりにくくなる場合があります。また、診断書の内容と整合性を取っておくことが重要です。

はい、障害年金はご自身で申請することもできます。
ただし、初診日の確認、診断書の依頼、申立書の作成、年金事務所とのやり取りなど、負担を感じる方も少なくありません。
特に、初診日が古い場合、転院が多い場合、精神疾患や内部疾患で状態が伝わりにくい場合、不支給後の再申請を考えている場合は、専門家に相談することで手続きの見通しを立てやすくなります。

はい、ご家族からのご相談も可能です。
ご本人の体調や障害の状態によっては、自分で制度を調べたり、年金事務所や医療機関とやり取りしたりすることが難しい場合があります。
そのような場合は、まずご家族から現在の状況をお聞かせください。通院歴、生活状況、就労状況、手元にある資料などを確認しながら、申請の可能性や進め方を整理します。

はい。過去に申請して不支給になった場合でも、相談できます。
情報開示請求により、不支給になった理由を確認することで、再申請や審査請求を検討します。
ただし、対応方法は状況によって異なります。結果通知、提出した診断書、申立書、年金事務所からの案内などが残っている場合は、相談時に確認できるよう準備しておくとよいでしょう。

障害年金の申請を考え始めた段階で、早めに相談することをおすすめします。
申請では、初診日、通院歴、保険料の納付状況、診断書、申立書など、確認すべきことが多くあります。
手続きを進めてから困るよりも、事前に確認しておくことで、必要な準備や注意点を整理しやすくなります。
「自分は対象になるのか知りたい」「何から始めればよいかわからない」という段階でも、お気軽にご相談ください。