浜松市で使える助成金

代表的な助成金

• キャリアアップ助成金
  （Ⅰ「正社員化コース」）
• 人材確保等支援助成金
  （Ⅰ「雇用管理制度・雇用環境整備助成コース」）
• 65歳超雇用推進助成金
  （Ⅰ「65歳超継続雇用促進コース」）
• 65歳超雇用推進助成金
  （Ⅲ「高年齢者無期雇用転換コース」）
• 両立支援等助成金
  （Ⅲ「育児休業等支援コース」）
• 人材開発支援助成金
  （Ⅰ人材育成支援コース」）

キャリアアップ助成金（Ⅰ「正社員化コース」）

有期雇用労働者や無期雇用労働者を正規雇用労働者に切り替えた場合に助成金が交付されます。主に以下のパターンが考えられます。

• 有期契約労働者を正規雇用労働者に切り替える
• 無期雇用労働者を正規雇用労働者に切り替える

人材確保等支援助成金（Ⅰ「雇用管理制度・雇用環境整備助成コース」）

企業が「賃金規定制度」「諸手当等制度」「人事評価制度」「職場活性化制度」「健康づくり制度」又は、「業務負担軽減機器等」の導入を通じて従業員の離職率の低下に取り組む事業主に対して助成されます。

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65歳超雇用推進助成金（Ⅰ「65歳超継続雇用促進コース」）

世界に例を見ないスピードで高齢化が進行している現代日本。そのため、「65歳を超えてもまだまだ継続して働きたい」と思われる方が増えています。また、雇用主も「経験のある社員にもう少し頑張って欲しい」と意識が変わってきているようです。

その際、高齢者の雇用促進を目的として、就業規則に「65歳以上への定年引上げ」「定年の定めの廃止」「66歳以上の継続雇用制度の導入」などを明記すると事業主は「65歳超雇用推進助成金」（「65歳超継続雇用促進コース」）を受給できます。 雇用保険加入者数などいくつかの要件を満たす必要があり、なかでも重要なのが制度規定の際に経費をかけることです。

つまり、就業規則を御自身で作成しても、経費をかけたことと見なされないので受給は難しいと言えるでしょう。社会保険労務士に就業規則の変更などご依頼いただければスムーズな申請に繋がります。「65歳超継続雇用促進コース」は比較的楽に導入できるので、申請を考えている方の多い助成金の一つです。是非お気軽にお問合せください。

65歳超雇用推進助成金（Ⅲ「高年齢者無期雇用転換コース」）

50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用労働者に転換させた場合に支給される助成金です。

この助成金が支給されるためには、まず有期契約労働者から無期雇用転換への計画を作成し、「独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構」の理事長へ申告。
認定を受けたうえで、無期雇用転換計画期間内に、すみやかに無期雇用労働者に転換することが必要です。
対象者1人あたりに40万円（大企業の場合は30万円）が支給されます。
注意点として、1支給申請年度1適用事業所あたり10人までと上限が決まっています。

両立支援等助成金（Ⅲ「育児休業等支援コース」）

仕事を持つ女性が安心して出産や育児をできるようにサポートしたいと考える経営者の方は多いようです。育児休業は、個人のライフスタイルを追求する現代において欠かすことが出来ない制度と言えます。

ただ、代替要員の調整などで少なからぬコストがかかることから、なかなか制度として確立するのが難しいという声もお聞きします。
そんな「仕事と家庭の両立支援に取り組む」方をサポートする助成金があります。それが「両立支援等助成金（育児休業等支援コース）」です。

「育児復帰支援プラン」を策定し、育児休業の円滑な取り組み、職場復帰の取り組みを行った企業に対して支払われます。
既に育児休業を取り入れている企業も、きちんと制度化することで助成金の対象となることもあるので是非お問合せください。

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人材開発支援助成金（Ⅰ「人材育成支援コース」）

• 10時間以上のOFF-JT
• 中核人材を育てるために実施するOJT とOFF-JTを組み合わせた6ケ月以上の訓練
• 中高年齢者を対象としたOJT とOFF-JTを組み合わせた2ケ月以上の訓練
• 有期契約労働者等の正社員転換を目的として実施するOJT とOFF-JTを組み合わせた２ケ月以上の訓練

を実施する企業に対して、ひとりあたり800円/時間の賃金助成や実費相当額の45％から70％の経費助成が受けられます。