業務案内

通常の年金に関しては年金事務所に問い合わせれば、ある程度のことは理解できます。しかし、障害年金に関しては複雑です。

分類が様々に分かれていて、たとえば、労災における怪我だけではなく、うつ病などの心の問題なども障害の対象となっています。

それぞれの障害の程度によって受け取れる額なども変わりますので、「該当しているのかどうか」を、どなたでもお気軽にご相談ください。

有料職業紹介事業の立ち上げには、資産や物件の要件確認、複雑な書類作成など厳格な手続きが必要です。

当事務所では、労働法の専門家である社労士が、書類作成から労働局への申請まで一括で代行いたします。

面倒な手続きを丸投げできるため、不備による遅延リスクを抑え、確実かつスピーディな許可取得が可能です。経営者様が本業や開業準備に専念できるよう、スムーズな事業開始を全力でサポートいたします。

社会保険は大事な社員様とそのご家族を守るために必要な制度ですが、パートやアルバイトの方はどうするのかわからない、しばしば変わる制度を把握するのが大変、といった声をよく耳にします。

私たちはその導入をご指導したり、全ての運用を代行するなどを積極的に行っています。お困りの際は、まずは当事務所にご連絡ください。

従業員が10人以上の場合、就業規則を作成し労働基準監督署に届け出ることが義務付けられています。また、それより小さな組織でもトラブル防止のためには作っておいた方が良い場合もあります。

就業規則は面倒なところもありますが、きちんと作っておくことで社内の様々な出来事に円滑に対応することができます。

就業規則を新たに作りたい、時代に合ったものに変更したいと思われた際にはお気軽にご相談ください。

国や県、市町村の助成金を活用したい、と思われている企業様は多いと思います。しかし、どんな助成金があるのか、自分たちの組織は条件に該当するのか、手間を掛けて手続きをしても助成金が得られないこともあるのではないか、と二の足を踏まれているところもあるでしょう。

そのような時も私たちにお任せください。総合的な知識と豊富な経験で、御社をバックアップいたします。

労働者派遣事業を行うに当たっては、事業許可申請に始まり、いくつもの書類を用意する必要があります。労働者の中に保険の未加入者がいるかいないかなどで必要な書類が変わることもあり、手間のかかる作業です。

私たちはこれらの煩雑な作業を一括でお受けし、御社の手間を省くことができます。

昨今は労働環境改善の意識が高まっていることもあり、労働時間の問題、パワハラやセクハラ、メンタルヘルスの管理などを含めた働き方の問題が話題に上がることが増えています。このような問題は放置すると会社側のイメージが悪化し、労働意欲の低下に繋がったりします。

問題が起こった時、また問題が起きる前に何をすべきか知っておきたいという時に、私どもはその組織に応じたアドバイスを提供することができます。