2021年2月から新型コロナワクチンの接種が始まり、すでに2年近くになろうとしています。この間にも重篤な副反応事例や1900人以上の死亡事例が厚生労働省から報告されています。

以下に令和4年12月16日付けの厚生労働省の審議会の報告ページを紹介します。

https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000208910_00056.html

副反応疑い報告状況20221216

死亡事例の概要（コミナティ筋注ファイザー）20221216

副反応疑いの状況について（PP資料）20221216

この中で、死亡事例の内99％以上がγ（情報不足により因果関係不明で評価できない）となっています。また、死亡事例がファイザー社ワクチン1707件（100万回あたり6.7件）、モデルナ社ワクチン209件（100万回あたり2.6件）であり、「…引き続きワクチンの接種体制に影響を与える重大な懸念は認められない。」という結論で、政府としては、ワクチン接種推進を考えなおす気配は全くありません。

厚生労働省に報告されているのは、氷山の一角で、実際には、その10倍程度は、重篤な副反応事例や死亡事例があると推察されます。更に現在は異常な認められなくても、5年後10年後に重篤な副作用が出てくる可能性は否定できません。つまり、長期的な安全性は全く担保されていないということです。

現在も新型コロナワクチンの副反応に苦しむ人が後を絶ちません。以下にその事例をKTNテレビ長崎などからの引用で提示しますので、参考としてください。

 

今度は、死亡事例を紹介します。CBCテレビからの引用になります。

 

今度は、国の救済制度を利用して申請をした女性の事例です。非常に面倒で手間のかかる作業です。

なぜ、政府は、重大な有害事象や死亡例が出ているのに、ワクチン接種の推進をやめないのでしょうか？　それには、いくつかの要因があると考えられます。

理由その１　：政府は、ワクチン製造メーカ（ファイザーやモデルナなど）との契約で、すでに5億6000万回分を確保していると言われており、それを消化するために、国民にどんどん打たせようという意図かと思われます。こどもへの接種も推奨されており、政府は国民の命や健康を守るという意思が感じられません。

理由その２　：ワクチン関係には多大の予算が使われており、ワクチンを打てば打つほど、医師や病院が儲かるという制度になっています。そのため、この利権を手放したくないという理由で、医療関係者は、ワクチン接種を止めたくないということです。また、2類から5類へ移行する問題も医療界は反対しています。インフルエンザと同等の扱いになれば、ワクチンは有料となり、接種する人数も減少すると考えられるからです。

理由その３　：厚生労働省のワクチン分科会や専門家会議などの中には、ワクチンメーカーから研究資金をもらっている審議委員がいたり、審議委員がファイザーに転職したりと、ワクチン接種を推進する委員が多く存在し、どんなに犠牲者が出てもお構いなしにワクチン接種に邁進することになります。

　

ワクチン接種をやめれば、感染状況は終息にむかうのに、それが分かっていない政府、厚生労働省、医療関係者が多いということです。又、最近よく話題になっている「超過死亡」をコロナ死が主因であるとし、それを押さえるためにワクチン接種を推進という論理になっているようです。

現在のオミクロン株は、カゼやインフルエンザと同等のものになっており、それを考えると、ワクチン接種のメリットより、副反応のリスクの方が大きいと言わざるを得ません。

一日も早くワクチン接種が収束することを祈っています。